中小企業等経営強化法に基づく固定資産税軽減措置制度の証明書発行対象拡大のご案内

 当協会は、経済産業省の中小企業等経営強化法に基づく固定資産税軽減措置制度の証明団体となっておりますが、2017年4月1日より証明書発行の対象が拡大されました。

 これまで「機械装置」のみが対象でしたが、加えて「器具備品」「工具」(当協会の場合、計量機器、光学測定機器、試験器、精密測定機器)が対象になりました。
 証明書発行をご希望の方は、後述の証明書、チェックリスト及び付属資料に必要事項を記入の上、お申込み下さるようお願い致します。

  1. 中小企業等経営強化法に基づく固定資産税軽減措置制度の概要
    本制度は、製造分野などの中小事業者等での設備投資の促進策として製造装置及び測定機器の設備投資に対し、経済産業省が固定資産税軽減(3年間50%)及び融資を行うものです。
  2. 制度活用の流れ
    1) 中小事業者等が後述の「対象設備要件」を満足する設備投資を計画している場合、設備の購入先である設備メーカー等が「証明書」及び付属資料を作成し、(一社)日本粉体工業技術協会に申請して、証明を受けます。
    2) 設備メーカー等は、「証明書」を対象企業に送付し、企業は、「経営力向上計画」を添付して所管の経済産業局に申請します。
    3) 企業は、経済産業局より認定を受けたのち、設備投資を実施し、固定資産税減税申請を市区町村の税務署におこない減税を受けます。

    「証明書」申請の流れ
    証明書申請の流れ

    注:なお、融資を希望の場合は、商工中金による低利融資等の融資を受けられる可能性があります。所管の経済産業局にご相談下さい。

    届出の手順、融資等の手引き
    -中小企業等経営強化法-経営力向上計画策定・活用の手引き

  3. 対象設備要件
    1) 種類:粉体の製造・計測に係わる装置((一社)日本粉体工業技術協会の受付け範囲)
    2) 基本的な要件:
     a. 製造者等が資本金1億円以下
     b. 設備の種類、最低価格、販売開始時期
      ・機械装置  160万円 10年以内
      ・工具     30万円  5年以内(生産工程の一部)
      ・器具備品   30万円  6年以内(独立した測定・検査)
     c. 生産性(・生産効率、・精度、・エネルギー効率等)の内の最低一項目が年平均1%以上向上
  4. 「証明書」申請
    1) 設備メーカーは、「証明書」を、(一社)日本粉体工業技術協会に申請する場合は、①「証明書」に加えて②チェックリスト、③計算書及び性能確認のための資料(カタログ、仕様比較表、性能試験比較表など)、④担当者登録票 を提出して頂きます。また、経済産業局への申請に必要な様式は、「証明書」と別途作成の「経営力向上計画」です。
    2) 受付後に追加の資料等の提出をお願いすることがあります。
    3) 申請書類に不備がありますと審査ができません。その場合、資料を返却させていただくことがあります。
    4) 証明手数料:「証明書」発行時に、(一社)日本粉体工業技術協会より、手数料の請求をさせて頂きます。
    手数料:6,000円(但し会員企業は、3,000円) 再発行も同様です。

    参照資料、様式
    ①証明書
    ②チェックリスト
    ③計算書
    ④担当者登録票

  5.  提出された書類は、(一社)日本粉体工業技術協会で保管させて頂きます。ご提出いただいた資料等は、確認審査の目的以外には使用いたしません。また、資料等の返却は致しませんので、予めご了承下さい。

  6. 標準審査期間
    原則約1ヵ月です。
  7. 問い合わせ
    お問合せは、以下のメールにてお願い致します。
    m-nishioka@appie.or.jp
  8. 申請送付先
    〒113-0033
    東京都文京区本郷2-26-11 種苗会館5階
    (一社)日本粉体工業技術協会 東京事務所 西岡宛

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