中小企業等経営強化法に基づく固定資産税軽減措置制度の証明書発行のご案内

 当協会は、2016年7月に改訂施行されました経済産業省の中小企業等経営強化法に基づく固定資産税軽減措置制度の証明団体になりましたのでご案内申し上げます。
 申し込み受付を2017年2月1日より開始しますのでご活用下さい。
 証明書発行をご希望の方は、各書類に必要事項を記入の上、お申込み下さるようお願い申し上げます。

  1. 中小企業等経営強化法に基づく固定資産税軽減措置制度の概要
    本制度は、製造分野の中小事業者など(設備ユーザー)での設備投資の促進策として製造機器の設備投資に対し、経済産業省が固定資産税軽減及び融資を行うものです。設備メーカーは、この制度を活用することにより装置販売を促進する機会の拡大につながることが期待できます。
  2. 「証明書」申請の流れ
    証明書申請の流れ

  3. 制度活用の流れ
    1) 中小事業者など(設備ユーザー)が後述の「対象設備要件」を満足する設備投資を計画している場合、①設備の購入先である設備メーカーに「証明書」及び付属資料の作成を依頼し、②設備メーカーは(一社)日本粉体工業技術協会に申請して、③証明を受けます。
    2) ④設備メーカーは、「証明書」を当該の中小事業者など(設備ユーザー)に送付し、⑤当該事業者は、「経営力向上計画」を添付し所管の経済産業局に申請します。
    3) 企業は、経済産業局より認定を受けたのち、設備投資を実施し、固定資産税減税申請を市区町村の税務署におこない減税を受けます。審査期間は平均1ヵ月です。

    注:なお、融資を希望の場合は、商工中金、中小企業信用保険法、中小企業投資育成株式の特例などにより融資を受けられる可能性があります。所管の経済産業局にご相談下さい。

    届出の手順、融資等の手引き(下記リンクをご参照ください)
    -中小企業等経営強化法-経営力向上計画策定・活用の手引き

  4. 対象設備要件
    1) 種類:粉体の製造・計測に係わる装置((一社)日本粉体工業技術協会の受付け範囲)
    2) 基本的な要件:
     a. 中小事業者など(設備ユーザー)が資本金1億円以下
     b. 販売後10年以内の新鋭設備
     c. 価格が160万円以上
     d. 生産性(・生産能力、・精度、・エネルギー効率)の内の一項目が1%以上向上
  5. 「証明書」申請
    1) 設備メーカーは、「証明書」を、(一社)日本粉体工業技術協会に提出する場合は、①証明書②チェックリスト③計算書及び性能確認のための資料(カタログ、仕様比較表、性能試験比較表など)、④担当者登録票 を提出して頂きます。また、経済産業局への申請に必要な様式は、証明申請書、チェックリスト及び別途作成の「経営力強化計画」です。
    2) 受付後に追加の資料等の提出をお願いすることがあります。
    3) 申請書類に不備がありますと審査ができません。その場合、資料を返却させていただくことがあります。
    4) 証明手数料:「証明書」発行時に、(一社)日本粉体工業技術協会より、手数料の請求をさせて頂きます。
    手数料:6,000円(消費税込)(但し会員企業は、3,000円(消費税込)) 再発行も同様です。
  6.  提出された書類は、(一社)日本粉体工業技術協会で保管させて頂きます。ご提出いただいた資料等は、確認審査の目的以外には使用いたしません。また、資料等の返却は致しませんので、予めご了承下さい。

  7. 標準審査期間
    原則として1ヵ月です。
  8. 問い合わせ
    お問合せは、下記のメールにてお願い致します。
    m-nishioka@appie.or.jp (担当:西岡)
  9. 申請送付先
    〒113-0033
    東京都文京区本郷2-26-11 種苗会館5階
    (一社)日本粉体工業技術協会 東京事務所 西岡宛
出展募集中!