経済産業省より下記のお知らせを受けましたのでご連絡します。
 
【周知依頼】約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について
 
関係者各位
 
お世話になっております。中小企業庁取引課でございます。
平素より、経済産業政策の推進及び取引適正化に御理解・御協力を賜り、誠にありがとうございます。
 
令和８年１月１日より施行された取適法に加え、令和９年４月１日からは、独占禁止法上の「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」（以下「支払告示」）が施行されます。支払告示は、取適法の対象とならない取引であっても、製造委託等を行った事業者が当該製造委託等を受けた事業者に対して、製造委託等代金を給付の受領から起算して６０日の期間経過後なお支払わないことを禁止するものであり、サプライチェーン全体での支払の適正化をより一層推進するものです。
 
加えて、令和９年３月３１日には、電子交換所における手形・小切手の利用交換が廃止されることを踏まえ、多くの金融機関が令和８年９月３０日を手形・小切手の最終振出期限に設定しています。これらに鑑み、中小企業庁及び公正取引委員会は、サプライチェーン全体での支払適正化に向けて、添付のとおり要請申し上げます。
 
つきましては、大変お手数ではございますが、添付の要請文を貴団体内で周知いただきたく、よろしくお願い申し上げます。
 
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■本件担当
経済産業省 中小企業庁
事業環境部　取引課（担当：小原、和泉、深井）
TEL：03-3501-1511（内線5291）
E-mail： bzl-s-chuki-torihiki@meti.go.jp
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【参考資料】
約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について（要請文）
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