経済産業省より下記のお知らせを受けましたのでご連絡します。
 
【周知依頼】米国における関税措置の動向について（情報共有）
 
関係者各位
 
今般、米国政府より、鉄鋼・アルミ・銅製品に係る通商拡大法232条に基づく関税措置の見直しが行われるとともに、強制労働に関する通商法301条に基づく調査結果が公表されておりますので、情報共有いたします。以下は、当課にて現在確認中の情報ですので、参考情報としてご覧いただき、詳細については各リンクよりご確認頂けますと幸いです。
 
１．鉄鋼・アルミ・銅派生品関税の見直し（通商拡大法232条）
2026年6月1日、米国政府は、通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウム・銅派生製品に関する関税措置を見直す大統領布告を発表しました。主な内容は以下のとおりです。詳細については、添付のURLよりご参照ください。
 
・エアコン（含部品）、農業機械（トラクター等）等について、関税率を15%に変更（27年末までの暫定措置）。
・建設機械等について、日本を含む11か国についてのみ、関税率を15%に変更（27年末までの暫定措置）。
・鋼鉄製ラック等について、新たに派生品に追加し、追加関税25%を賦課
・適用開始：2026年6月8日午前0時1分（東部夏時間）以降の輸入に適用
 
〇大統領布告
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2026/06/further-adjusting-the-tariff-regimes-for-imports-of-aluminum-steel-and-copper-into-the-united-states/
 
２．強制労働に関する301条調査結果
2026年6月2日、米国通商代表部（USTR）は、通商法301条に基づく調査結果を公表しました。
主な内容は以下のとおりです。詳細については、添付のURLよりご参照ください。
 
・調査対象の60経済圏のうち、54経済圏が強制労働製品の輸入禁止措置を導入しておらず、6経済圏が強制労働製品の輸入禁止措置を効果的に執行していないと認定。
・強制労働製品の輸入禁止措置を課している又は相互貿易協定を通じて約束を履行している経済圏等に対して、追加関税10％を提案。その他のすべての経済圏（日本を含む）に対して、12.5％を提案。
・強制労働製品の輸入禁止措置及び効果的な執行に関して、一般からの意見を募集。
 
〇USTRプレスリリース
https://ustr.gov/about/policy-offices/press-office/press-releases/2026/june/ustr-makes-findings-and-proposes-action-60-section-301-investigations-relating-failures-take-action
 
御協力の程よろしくお願いいたします。