経済産業省より下記のお知らせを受けましたのでご連絡します。
 
【周知依頼】鉄鋼・アルミ追加関税（232条）に関する派生品の対象拡大について
 
関係団体各位
 
平素より経済産業行政へのご理解・ご協力を賜り、誠にありがとうございます。
既に一部の団体からは問合せを頂き、担当から同様の内容をご連絡しておりますが、「鉄鋼・アルミ追加関税（232条）に関する派生品の対象拡大」についての御連絡になります。
 
末尾のJETRO記事の説明にある通り、2025年8月19日より米国通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税の対象品目が拡大されました。今回の改定により、**鉄鋼製品392品目、アルミ製品122品目（うち86品目は両方に該当）が新たに対象となっております。
 
これらの派生品に対する232条関税は、製品全体の価格ではなく、含有する鉄鋼・アルミ材料の価格に対して課される仕組みです。米国税関・国境警備局（CBP）のFAQ（2025年7月31日更新）によれば、含有価格の算出基準は一般的に「鉄鋼・アルミ材料の購入価格」とされています。また、相互関税等の対象となる場合には、鉄鋼・アルミ材を除いた価格に対して相互関税（日本の場合は15％）が課される点にもご留意ください。
 
対象品目の詳細は、以下の官報および関連資料をご参照ください。
 
＜参考資料＞
米国官報（2025年8月19日）
https://www.federalregister.gov/documents/2025/08/19/2025-15819/adoption-and
-procedures-of-the-section-232-steel-and-aluminum-tariff-inclusions-process
 
JETRO記事（2025年8月19日）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/08/25722441b2d2c3ad.html
 
CBP FAQ（2025年7月31日更新）
https://www.cbp.gov/trade/programs-administration/entry-summary/232-tariffs-
aluminum-and-steel-faqs
 
本措置により重大な影響が見込まれる場合には、影響の具体的な内容（影響を受ける製品、商流、影響の金額的な大きさ　等）に関する情報とともに、経済産業省 製造産業局 産業機械課までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
 
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経済産業省 製造産業局 産業機械課 総括
〒100-8901　東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL:03-3501-1691
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