経済産業省より下記のお知らせを受けましたのでご連絡します。
 
【周知依頼】育成就労運用要領の公表について
 
関係者各位
 
平素よりお世話になっております。
今般、育成就労制度における法令の解釈や制度運用上の留意事項などを明らかにするため、育成就労制度運用要領を作成し、公表しましたので、共有いたします。監理支援機関の許可基準や育成就労計画の認定基準などの詳細な事項について確認する際に御活用ください。なお、同運用要領については一部検討中の箇所もございますので、更新する際は、機構ホームページ等にてお知らせさせていただきます。
 
（育成就労制度運用要領）
 https://www.otit.go.jp/employment_for_skill_development/01/index.html
 
また、監理支援機関の許可、育成就労計画の認定についての施行日前申請の受付日についても以下のとおり公表しておりますので、お知らせいたします。掲載しているリーフレットと重複する内容ですが簡単にご紹介させていただきます。
 
＜監理支援機関の許可申請について＞
令和８年４月１５日（水）から機構本部審査課分室にて受け付けます。監理支援機関許可証については、令和９年４月以降に郵送することを予定しています。（一部、令和８年８月３１日までの申請については、令和９年３月に郵送することがあります。）
施行日以降早期に監理支援事業を行うことを希望する場合は、監理支援事業を行う６か月以上前までに申請いただくことを推奨します。
なお、令和８年度中に限り、現に監理団体の許可を受けている監理団体は、準備行為として監理型育成就労を行わせようとする者と監理型育成就労の対象となろうとする外国人との間の雇用関係の成立のあっせんを行うことが可能です。
 
（許可申請リーフレット）
https://www.otit.go.jp/upload/docs/%E2%91%A0260224%E7%9B%A3%E7%90%86%E6%94%A
F%E6%8F%B4%E6%A9%9F%E9%96%A2%E8%A8%B1%E5%8F%AF%E7%94%B3%E8%AB%8B%E3%83%AA%E3
%83%BC%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88.pdf
 
＜育成就労計画の認定申請について＞
令和８年９月１日（火）から機構地方事務所・支所で受け付けます。施行日前申請の結果は、令和９年４月１日以降、順次、郵送する予定です。
 
（認定申請リーフレット）
https://www.otit.go.jp/upload/docs/%E2%91%A2260224%E8%82%B2%E6%88%90%E5%B0%B
1%E5%8A%B4%E8%A8%88%E7%94%BB%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E7%94%B3%E8%AB%8B%E3%83%AA%E3
%83%BC%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88.pdf
 
＜技能実習生の経過措置について＞
在留資格「技能実習１号イ」又は「技能実習１号ロ」で入国できるのは、原則として令和９年６月３０日までとなりますので、１号技能実習計画の認定申請は、令和９年２月までに行うようお願いします。
 
また、令和９年４月１日以降も、次の要件に該当する方は、新規に技能実習を行うこと又は次の段階に移行して技能実習を行うことができますが、該当しない方は、技能実習を行うことができませんので、育成就労制度のご利用をご検討ください。
 
【１号技能実習】
令和９年３月３１日までに認定申請をした技能実習計画に基づき、令和９年６月３０日までに技能実習を開始することができる実習生
 
【２号技能実習】
令和９年６月３０日までに１号技能実習を開始している実習生
 
【３号技能実習】
令和９年４月１日時点で２号技能実習の実習を１年以上行っている実習生
 
なお、技能実習制度に基づく監理団体の新規許可の申請は、令和８年９月３０日までに行うようお願いします。（※）
 
（※）技能実習制度に基づく監理団体の許可を受けていたとしても、育成就労制度に基づく監理支援機関にはならないため、育成就労外国人の受入れはできません。新たに育成就労制度に基づく監理支援機関の許可を受ける必要があります。