経済産業省より下記のお知らせを受けましたのでご連絡します。
 
【周知依頼】大胆な投資促進税制について
 
関係団体各位
 
平素よりお世話になっております。
この度の令和8年度税制改正にて、高付加価値な国内設備投資を促進する目的として、大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）が創設されました。概要は以下をご参考にいただけますと幸いです。
 
（令和8年度　税制改正大綱　P56~）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf
 
（令和8年度　経済産業関係税制改正について　P4）
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2026/zeisei_k/2026zeiseikaiseigaiyo.pdf
 
（内閣官房　日本成長戦略本部／日本成長戦略会議（成長戦略17分野））
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/index.html
 
今後本税制を是非幅広くご活用いただきたく、周知を行っているところでございます。
別添にて本税制の周知向けの資料をご共有いたします。こちらをご活用いただき、税制の周知をお願いさせていただければと思います。
 
また、現状の本税制活用想定投資案件リストを収集させていただきたく思っております。
本趣旨としては、2026年度以降、可及的速やかに執行を開始する観点から、どういった投資計画がでてくるかを把握し、確認業務の執行体制の構築などを準備するため、事前に幅広く案件を把握させていただきたく思います。ここで登録しないと申請が認められないことはございませんが、初期の執行段階ではあらかじめ登録いただいた案件を中心に審査を進めたいと考えております。
 
貴団体の会員企業様におかれましては、本税制活用想定投資案件がございましたら、
2/13（金）までに以下のリンクよりご回答いただけますと幸いです。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/seizo-sangyokikai/anken
 
なお、登録いただいた案件について質問等有れば個別にご連絡させていただきます。
この案件は戦略17分野に限定するものではございませんので幅広にご登録いただければと思います。
何卒、よろしくお願い申し上げます。
 
添付資料　（周知資料）大胆な投資促進税制について
2026126keisansyou1-1