経済産業省より下記のお知らせを受けましたのでご連絡します。
 
【周知依頼】重点支援地方交付金を活用した支援策及びパンフレット更新について
 
関係団体各位
 
本件、中小企業庁企画課より各工業会等宛てに周知のご協力依頼になります。
このたび、中小企業・小規模事業者の賃上げを一層後押しするため、今般の経済対策を踏まえ、地方自治体が活用できる重点支援地方交付金の拡充及び推奨事業メニューの追加を行いました。
 
また、併せて、賃上げ・最低賃金対応支援に関するパンフレットについても最新情報に更新しております。
つきましては、御参考として、重点支援地方交付金についての、
①各都道府県宛ての通知文、
②追加内容の紹介資料、
③最低賃金対応支援についてのパンフレットの３点を添付いたします。
 
とりわけ、①・②については、各地方公共団体においても、重点支援地方交付金を活用した賃上げ支援策について早期の事業化へ向けた検討が進められておりますことを、御認識おきいただけますと幸いです。
 
貴団体におかれましても、各地方公共団体の取り組みに関する②追加内容の紹介資料と③最低賃金対応支援内容について、会員企業等への周知に御協力いただけますと幸いです。なお、本件に関する問合せは、下記まで御連絡いただけますと幸いです。
 
【問合せ】
内閣官房　日本成長戦略本部事務局　電話：03-5253-2111
総務省　自治行政局　行政課　電話：03-5253-5510
厚生労働省　労働基準局　賃金課　電話：03-5253-1111（内線：5414、5373）
中小企業庁　事業環境部　企画課／経営支援部　経営支援課　電話：03-3501-1511
（内線：5231（企画課）、5331（経営支援課））
 
【参考資料】
①重点支援地方交付金についての自治体への事務連絡
20251202keisansyou1-1
 
②重点支援地方交付金の追加
20251202keisansyou1-2
 
③最低賃金引き上げに関する支援策
20251202keisansyou1-3