経済産業省より下記のお知らせを受けましたのでご連絡します。
 
【周知依頼】米国関税措置に関するウェビナー
 
関係団体各位
 
このたび、米国のドナルド・トランプ大統領は9月4日、日米間の関税措置に関する合意を履行する大統領令を発表しました。本大統領令は、日本政府が公表していた内容をおおむね反映し、相互関税率や自動車・部品に対する追加関税の見直し等を含むものです。
詳細は以下のリンクをご参照ください。
 
＜参考資料＞
大統領令（2025年9月4日）
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/09/implementing-the-uni
ted-states-japan-agreement/
 
JETRO記事（2025年9月5日）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/09/df5c001da8c7a39e.html
 
貴工業会におかれましては、本情報を会員企業に周知いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 
JETROより、米国関税措置に関するウェビナーの開催案内がまいりました。
トランプ政権の関税措置により、相互関税、鉄鋼・アルミ・銅関税など複数の関税措置が講じられていますが、日米合意によりビジネス上の不確実性は緩和される見通しです。
 
一方、トランプ政権は木材、半導体、医薬品、重要鉱物等に対しても、追加関税の導入に向けて232条に基づく調査を行っており、今後も措置の変更が見込まれます。このような状況においては、米国企業等とビジネスを行うに当たり起こり得るリスクを把握し、対策を検討しておくことが重要になります。
 
本ウェビナーでは、米国関税措置に対して日本企業は、契約、税務、コンプライアンス等の観点から法務面でどのようなリスクに直面する可能性があるかを整理の上、対策や留意点を解説します。
 
貴団体におかれましては、会員企業の皆様に広くご周知いただくよう、何卒、よろしくお願い申し上げます。
 
—————————————————————-
【JETROウェビナー】米国関税措置に対する法的観点からのリスク対策
・日時：9月25日（木）14:00～15:20
・形式：オンライン（ライブ配信）※後日JETROHPにアーカイブ掲載予定
・申込期限：9月24日（水）12:00
—————————————————————-
 
日米合意に関する大統領令も発出され一定の方向性は整ったところですが、今後も232条関税などは措置の変更が見込まれます。
ジェトロでは、法的観点でどのようなリスクがあり、どう対応すれば良いかを日本企業が把握できるウェビナーを9/25（木）に開催予定です。
具体的には、契約書に盛り込むと良い条項や移転価格税制の問題など、実務的な話を弁護士から解説いただくものです。
 
○【ウェビナー】米国関税措置に対する法的観点からのリスク対策
https://www.jetro.go.jp/events/scb/1d34127d6251c63b.html