経済産業省より下記のお知らせを受けましたのでご連絡します。
 
【！重要！：周知依頼】(令和6年4月30日)「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正（案）に対する意見募集について
 
産業機械課関係団体御中
平素より経済産業行政へのご理解・ご協力を賜りまして、誠にありがとうございます。
 
標記の件でパブリックコメントが開始されておりますので、ご連絡をさせていただきました。
公正取引委員会は、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」（平成１５年公正取引委員会事務総長通達第１８号。以下「下請法運用基準」という。）を定め、下請代金支払遅延等防止法（昭和３０年法律第１２０号。以下「下請法」という。）違反行為の未然防止等のために、下請法の解釈・考え方を明らかにしているところ、令和５年１１月２９日に公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」等を踏まえ、下請法上の買いたたきの解釈・考え方が更に明確になるよう、下請法運用基準の改正を行うこととしました。
なお、今回の改正は労務費指針に記載されている事項についての解釈・考え方の明確化であり、施行前後で指導方法が変わるということではございません。
つきましては、以下公正取引委員会のホームページにて、ご意見を募集しておりますことをお知らせするとともに、会員企業等への周知のご協力をお願いします。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/apr/240401_publiccomment.html
 
ご意見募集は令和６年４月３０日（火）１８：００必着となっております。
 
「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正（案）新旧対照表
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