【周知依頼】働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について
経済産業省より下記のお知らせを受けましたのでご連絡します。
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【周知依頼】働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について
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産業機械課関係団体御中
平素より大変お世話になっております。
今般、当省産業人材政策室より依頼を受け、本年４月から施行される「働き方改革関連法」の施行に向けて、会員企業への周知をお願いしたく、ご連絡申し上げます。
（趣旨）
働き方改革への対応については、昨年１０月に、「働き方改革リーフレット」の周知にご協力いただき、誠にありがとうございます。
政府では、いよいよ目前に迫った本年４月からの「働き方改革関連法」の施行に向けて万全を期すため、中小企業をはじめとした事業者の皆さまからの声を集めております。
その中で、特に商取引をめぐって、親事業者の都合による短納期発注などの「しわ寄せ」を懸念する意見が多く聞かれました。
これを受けて、厚生労働省と中小企業庁では、労働法制や下請法などの枠組を通じた対策を強化してまいりました。
他方、取引関係に関する課題の解決にあたっては、個々の事業主の努力だけでは限界があることから、社会全体として取り組んでいくことが求められます。
（依頼内容）
貴団体におかれましては、こうした趣旨をご理解いただき、会員企業への周知にご協力を賜りたく、中小企業庁より要請文、リーフレットを郵送させていただきます。
リーフレットの配布、広報誌への掲載等による会員企業への周知に御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
本メールでは、郵送させていただく要請文とリーフレットを添付しておりますので、適宜ご周知にご利用いただけますと幸甚です。
本件の内容についてご不明点がございましたら、各都道府県の労働局「雇用環境・均等部（室）」にお問い合わせいただければと存じます。
（※参考：東京労働局 雇用環境・均等部 ０３－６８６７－０２１１（働き方・休み方担当 直通））
ご多忙のところ恐れ入りますが、何卒ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
リーフレット
20190301keisansyo1-2