経済産業省より下記のお知らせを受けましたのでご連絡します。
 
【周知依頼】価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について
 
産業機械課関係団体御中
平素より経済産業行政へのご理解・ご協力を賜りまして、誠にありがとうございます。
 
令和７年の春季労使交渉において、３３年ぶりの高水準となった昨年の勢いで大幅な賃上げを実現し、物価上昇に負けない賃上げの流れを中小企業・小規模事業者の皆様まで波及させるためにも、価格転嫁・取引適正化を進めることが、極めて重要です。
こうした中、令和７年１月に開催された「価格転嫁、賃上げ等のチャレンジを進める中小企業を応援する車座」において、価格転嫁を阻害する商慣習の一掃に向けて取り組むよう、石破総理より指示があったところです。
つきましては、大変お手数ではございますが、添付の要請文を貴団体内で周知いただきますよう、お願い申し上げます。
周知いただく際には、個々の企業の代表者のみならず、現場の調達担当の方々まで、本要請文の趣旨が広く周知・徹底されますよう、御配慮いただけますと幸いです。
 
ご不明点等ございましたら、下記までお問い合わせください。
（お問い合わせ先）
中小企業庁　取引課
０３ー３５０１ー１６６９（直通）
bzl-s-chuki-torihiki@meti.go.jp
 
ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
 
【別添1】（要請文書）価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について
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