経済産業省より下記のお知らせを受けましたのでご連絡します。

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【周知依頼】テレワークデイについて
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産業機械課関係団体　御中

平素よりお世話になっております。

さて、経済産業省では、関係府省（総務省・厚生労働省・内閣府・内閣官房）や、東京都、経済団体と連携し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした「働き方改革」の国民運動を展開いたします（別紙１）。

2020年東京オリンピックの開会式の開催予定日である7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、交通機関が混雑する、始業から10時半までのテレワークの一斉実施や、効果測定に参加いただける企業・団体を募集しています。

つきましては、貴団体におかれましても趣旨に御賛同いただき、会員への周知方ご協力いただくとともに、本取組への参加についても御検討の程、よろしくお願い申し上げます。

○平成29年「7月24日　テレワーク・デイ」参加企業等の募集
首都圏を中心とした企業・団体に、７月24日にテレワークを一斉実施するよう呼び掛け、専用のホームページで参加企業等を募集します。
URL：http://teleworkgekkan.org/day0724

大規模な実施が可能な企業等には、効果測定などへの協力をいただく予定です。また、テレワークの実施を応援する企業等も募集いたします。

詳細な募集概要は、別紙２をご覧ください。

＜お問い合わせ先＞
経済産業省商務情報政策局情報政策課　　　担当　大西、風間　TEL：03-3501-2964
商務情報政策局サービス政策課　　　　　　担当　大西、宮脇　TEL：03-3580-3922

＜ご参考＞2012年ロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会の事例
交通混雑によってロンドン市内での移動に支障が生じるとの予測から、市内の企業の約８割がテレワークを導入し、成功した前例があります。
それにならい、多くの企業・団体・官公庁の職員がテレワークを一斉に実施するよう呼びかけます。

別紙１：2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクト（テレワーク・デイ）
20170607keisansyo1_1

別紙２：平成2 9年「7⽉24⽇ テレワーク・デイ」参加企業の募集
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