経済産業省より下記のお知らせを受けましたのでご連絡します。
 
【周知依頼】「令和７年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」への 協力依頼について
 
産業機械課関係団体御中
平素より経済産業行政へのご理解・ご協力を賜りまして、誠にありがとうございます。
 
転嫁対策の推進につきましては、日頃から格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
 
労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化を図るため、令和５年１１月、内閣官房及び公正取引委員会は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「本指針」という。）を策定しておりますが、本指針をより実効的なものとするためには、発注者と受注者の双方が本指針に記載の「１２の行動指針」に沿って対応することが重要です。
今般、公正取引委員会は、昨年度に引き続き、本指針の実施状況についてフォローアップするため、「令和７年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（以下「令和７年度特別調査」という。）を開始いたしました。
 
ついては、政府を挙げて高い回答率が求められる令和７年度特別調査に関して、貴団体から、会員企業等に対する調査への協力依頼について、御協力、御配慮をお願いいたします。
この際、調査票が届いていない企業も、公正取引委員会のウェブサイトから回答できる旨、周知をお願いいたします。
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/tokubetsu/chosa.html
 
ーーーーーーーーーーーーーーーー
（本件問い合わせ先）
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
優越的地位濫用未然防止対策調査室
電話　０３－３５８１－３３７８（直通）
ーーーーーーーーーーーーーーーー