経済産業省より下記のお知らせを受けましたのでご連絡します。

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【協力要請】平成２９年 企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査に関する協力要請について
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産業機械課関係団体御中

平素より大変お世話になっております。
この度は、標記件について、ご連絡申し上げます。

政府としては、昨年１１月に開催された「働き方改革実現会議」において、安倍総理から産業界の皆様に、①少なくとも今年並み水準の賃上げ、②期待物価上昇率も勘案した賃上げ、③下請等中小企業の取引条件の改善、を要請させていただいたところ、経団連榊原会長からも前向きなご返答をいただいたため、その実現に期待をしておるところです。

経済産業省では、これらの取組が実際の賃上げ状況にどのように繋がったかを調査することを目的とした「賃上げ状況についてのフォローアップ調査」を平成２６年より継続的に実施しているところです。（本調査は、平成26年から実施。東証一部上場企業を対象として、既に当省委託先から該当企業に直接送付済み。）

こちらについては回答が義務ではありませんが、産業機械課としても、本調査への協力を各企業にお願いしたいと考えております。
つきましては、会員企業に東証一部上場企業がいらっしゃいましたら、当該企業宛に以下の＜企業送付案＞を送付していただけますようお願いいたします。
※なお、添付ファイルは、どのような調査が行われているのかのご参考です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊企業送付案＊＊＊＊＊＊＊＊
○○株式会社　御中

平素より大変お世話になっております。

経済産業省 産業機械課より、以下、連絡が来ておりますので、取り急ぎ、御連絡させて頂きます。

＜以下、経済産業省 産業機械課からの連絡内容＞
昨年１１月に開催された「働き方改革実現会議」において、安倍総理から産業界の皆様に、①少なくとも今年並み水準の賃上げ、②期待物価上昇率も勘案した賃上げ、③下請等中小企業の取引条件の改善、を要請させていただいたところ、経団連榊原会長からも前向きなご返答をいただいたため、その実現に期待をしておるところです。

経済産業省では、これらの取組が実際の賃上げ状況にどのように繋がったかを調査することを目的とした「賃上げ状況についてのフォローアップ調査」を本年も実施しております。（平成26年から実施。本調査は、東証一部上場企業を対象。既に当省委託先から東証一部上場企業の人事・総務部あてに直接御連絡をさせて頂いたと聞いております。）

本調査は、一部の設問は企業名とともに公表予定ではありますが、政策立案の非常に重要な資料となるものです。
当課からも改めて本調査へのご協力を各企業の皆様にお願いしたいため、本内容を関係企業あてに転送して頂けますようお願いいたします。
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年度末のお忙しい時期に恐縮ではございますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

（ご参考）平成29年 企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査書類送付のご案内／IDパスワード通知書
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（ご参考）平成29年 企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査 調査票
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（ご参考）平成29年 企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査 回答の手引き
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