経済産業省より下記のお知らせを受けましたのでご連絡します。

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【再周知依頼】サイバー攻撃に関する注意喚起（セキュリティ関連情報提供サービスの活用につきまして）
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産業機械課関係団体御中

平素よりお世話になっております。
連日報道が出ております世界的なサイバー攻撃（「ランサムウエア “WannaCrypt”」）により、いくつかの企業より、被害状況の御連絡を頂戴しております。

国内でも、被害企業が出ておりますところ、本年４月に皆様あてに御連絡させて頂きましたサイバー攻撃に関する注意喚起（セキュリティ関連情報提供サービスの活用につきまして）につきまして、再度、御連絡させて頂きます。

貴団体会員企業に対して、再度、周知をして頂ければ幸いです。
また、同ウイルスによる被害などがございましたら、貴団体経由でも、企業から直接でも構いませんので当課に情報を共有していただければ幸いです。

何卒よろしくお願い申し上げます。

＜連絡先＞
経済産業省製造産業局産業機械課
担当：板垣、入江
０３－３５０１－１６９１
E-mail：sankika-uketsuke@meti.go.jp

※2017年4月5日掲載記事
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【周知のお願い】サイバー攻撃に関する注意喚起（セキュリティ関連情報提供サービスの活用につきまして）
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産業機械課関係団体御中

平素より経済産業行政に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。　
この度は、昨今のサイバー攻撃件数の増加を受けまして、セキュリティ関連情報を提供するサービスへのご登録やサービスのご活用をお願いしたく、ご連絡いたしました。

サイバーセキュリティ上の課題の一つに、脆弱性への対応が挙げられます。脆弱性とは、ソフトウエア製品やアプリケーション等において、不正アクセスやコンピュータウイルス等の攻撃を受けるおそれがあるセキュリティ上の問題箇所をいいます。

こうした脆弱性は、その問題箇所を修正した修正版のソフトウエアにバージョンアップすること等により対策を取ることができます。他方で、このような対策を行わないうちに、その脆弱性を突いたサイバー攻撃を受けた場合、個人情報や営業秘密の窃取等の被害が発生するおそれがあります。

最近の傾向として、ソフトウエア製品等の脆弱性が修正・公表されてからサイバー攻撃が行われるまでの時間が短くなってきています。これに対応するためには、日頃から自社のシステム等で利用しているソフトウエアを把握するとともに、脆弱性の情報が公表された際には、情報をいち早く入手して、対応を行うことが必要です。

そのため、対策に必要な情報を企業等がいち早く入手できるよう、脆弱性情報を含む注意喚起等のメール配信サービスや、企業内のポータルサイトと連携しリアルタイムに「重要なセキュリティ情報」を表示できるサービスについて、ご紹介させていただきます。

貴団体会員企業に対し、別添に記載のサービスへのご登録やサービスのご活用を推奨し、また、サイバー攻撃を受けた際には、下記連絡先まで速やかに情報共有のご協力をいただきますよう、ご周知方、何卒よろしくお願い申し上げます。　

経済産業省製造産業局産業機械課
担当：板垣、村井、入江
０３－３５０１－１６９１
E-mail：sankika-uketsuke@meti.go.jp

別添：セキュリティ関連情報 提供サービス の活用につきまして
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