【周知依頼】日EU間の個人データの円滑な移転枠組みについて

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経済産業省より下記のお知らせを受けましたのでご連絡します。

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【周知依頼】日EU間の個人データの円滑な移転枠組みについて
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産業機械課関係団体御中

平素より大変お世話になっております。
本日は、日EU間の個人データの円滑な移転枠組みについてご連絡申し上げます。

個人情報保護委員会は、国境を越えた個人データの流通が増大する中、その円滑な移転を確保するための環境整備に取り組んでいるところでございます。その中でも、EU域内からの十分性認定(国外にデータを送付する際に必要である認定)により移転をうけた個人データ(個人情報を含むデータ)の取扱いに関するガイドラインを策定することになり、パブリックコメントを踏まえ、年度内に策定をする方向で検討を進めております。
上記のガイドライン(案)につきまして、意見募集を行っておりますので、お知らせいたします。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000050&Mode=0
(意見募集期間:4/25(水)から5/25(金)まで)

ガイドライン(案)の内容につきましては、本年2/9に委員会決定した「EUガイドラインの方向性について」に基づき作成しております。
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/300209_siryou1.pdf

なお、本ガイドラインは、昨年12月14日に、当委員会の熊澤委員と欧州委員会のヨウロバ―委員との間で行われた会談において合意したものであり、日EU双方の制度間の関連する相違点に対処するための、法令改正を行わない形での解決策として策定するものです。
(ご参考:平成29年12月14日発出の共同プレスステートメント https://www.ppc.go.jp/files/pdf/291215_pressstatement.pdf

貴団体におかれましては、会員企業の皆様への周知にご協力いただけますと幸いです。
お忙しいところ大変恐縮ではございますが、何卒よろしくお願いいたします。

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