【セミナー開催案内と周知依頼】地方創生ステップアップセミナー、貿易救済セミナーの開催

経済産業省より下記のお知らせを受けましたのでご連絡します。

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【セミナー開催案内と周知依頼】地方創生ステップアップセミナー、貿易救済セミナーの開催
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産業機械課関係団体御中

平素より大変お世話になっております。
このたびは、下記2件のセミナーについて、ご案内したくご連絡申し上げます。
(1) 地方創生ステップアップセミナー
(2) 貿易救済セミナー

各セミナーで当省内の担当課室が異なっておりますので、ご不明点等ございます場合には、それぞれのお問い合わせ先にご連絡いただきますようお願い申し上げます。

(1)地方創生ステップアップセミナー
内閣府地方創生推進事務局と経済産業省が協力し、企業版ふるさと納税(概要、企業や自治体の事例紹介)を中心に、地方創生関連施策等を幅広く紹介するセミナーを、下記のとおり、東京会場を含む全国9 箇所にて開催させていただくこととなりました。
つきましては、貴団体会員である主要な企業様への周知、参加の呼びかけをしていただきたく、ご協力のほど、何卒よろしくお願いいたします。

1.対象者
 民間企業、地方公共団体などのご担当者様
2.セミナーの内容
 1)地方創生関連施策の制度説明(企業版ふるさと納税を中心に)
 2)講演(企業、地方公共団体による取組事例の発表)
 3)質疑応答
3.開催日時、場所
 広島会場 10月27日(金)13:30~15:10 中国経済産業局第1会議室
 東京会場 10月30日(月)13:30~16:30 経済産業省講堂
 福岡会場 11月9日(木) 15:00~16:40 福岡合同庁舎新館共用大会議室
 仙台会場 11月10日(金)13:30~15:10 仙台第2合同庁舎講堂
 名古屋会場11月13日(月)14:00~15:40 ウインクあいち901会議室
 富山会場 11月17日(金)13:30~15:10 富山合同庁舎5階共用会議室
 高松会場 11月27日(月)13:30~15:30 四国経済産業局607会議室
 札幌会場 11月28日(火)13:30~15:10 札幌第1合同庁舎第1会議室
 大阪会場 11月29日(水)10:00~11:40 大阪合同庁舎1号館 第1別館大会議室
4.お申し込み方法
 開催3日前までに電子メール、FAXまたは専用HPにてご希望の会場にお申し込みください。
 札幌会場 メールアドレス:hokkaido-somu@meti.go.jp FAX:011-709-1778
 仙台会場 メールアドレス:thk-kikaku@meti.go.jp FAX:022-261-7390
 東京会場(専用HP)http://www.kanto.meti.go.jp/event/20171030stepup_seminar.html
 富山会場・名古屋会場(専用HP)http://www.chubu.meti.go.jp/a32kikaku/sousei/2017seminar/index.html
 大阪会場(専用HP)http://www.kansai.meti.go.jp/1-1soumu/seminar/171129seminar.html
 広島会場 メールアドレス:cgk-kikaku@meti.go.jp FAX:082-224-5641
 高松会場 メールアドレス:shikoku-soumu@meti.go.jp FAX:087-811-8549
 福岡会場 メールアドレス:kyushu-sousei-pf@meti.go.jp FAX:092-482-5390

【内閣府地方創生推進事務局HPへのリンク】
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/portal/h29stepup_seminar.html
【企業版ふるさと納税に関するHPへのリンク】
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

【本セミナーに関するお問い合わせ先】
 経済産業省 地域経済産業政策課 田邉、井澤
 Tel 03-3501-1697

地方創生ステップアップセミナー開催のお知らせ

地方創生ステップアップセミナーの開催及び参加者の募集について

(2)貿易救済セミナー
近年、過剰設備を背景とした不当な安値輸出が増加する中で、公正な競争環境の回復に向けたアンチ・ダンピング措置等の活用が世界的に増えています。
本セミナーでは、我が国に加え、WTO事務局、米国・EU・豪州の政府・産業界等から講演者・パネリストを招き、アンチ・ダンピング措置等、貿易救済措置の最近の動向、活用の円滑化に向けた取組や適時の措置活用の有効性について、各国の発動事例を交えつつ議論を行うものです。具体的なプログラムにつきましては、別添をご覧ください。
国際案件のご担当の方や事業のご担当の方を主な対象の方と考えておりますが、ご関心のある方はどなたでもご参加いただけます。
貴団体におかれましても、参加をご検討いただくとともに、会員企業様へ情報共有していただけますと幸いです

【概要】
日時:11月8日(水)13:00-16:00
場所:三田共用会議所 講堂
対象:参加登録いただいた全ての業界団体、企業関係者
プログラム:
 1)開会挨拶
 2)セッション1:貿易救済措置の概要
 3)セッション2:貿易救済措置の活用に向けた政策的な取組
 4)セッション3:貿易救済措置の活用における産業団体の役割
 5)パネルディスカッション/Q&A
 ※日英同時通訳有り。

【出席登録】
出席をご希望される方におかれましては、11月2日(木)正午までに、<1.登録内容>を<2.登録先>にメールでご連絡頂けますでしょうか。お手数をおかけいたしますが、どうぞ宜しくお願いいたします。
<1・登録内容>
※ご出席者全員について、以下の①~④をご記載下さい。
  ①お名前
  ②ご所属
  ③お役職
  ④メールアドレス
<2.登録先>
  E-mail:trade_remedy2017seminar@meti.go.jp

なお、御不明点等ございましたら、下記連絡先までお願いいたします。

<本セミナーのお問い合わせ先>
経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部特殊関税等調査室
電話:03-3501-3462 / FAX:03-3501-0992
E-mail:trade_remedy2017seminar@meti.go.jp
(担当) 山崎、神園、小松

貿易救済セミナーについて

カテゴリー: 官公庁からのお知らせ, お知らせ